制作会社にAI利用の範囲を確認する方法｜発注前の質問リストと契約条項
制作会社がどの工程でAIを使うのかは、発注側から聞かないと分からないことがあります。発注前に確認したい質問リスト、契約書や発注書に盛り込みたい条項の考え方、検収時の確認ポイントを整理します。
Webサイトの制作を外部に依頼するとき、制作会社がAIを使うかどうかを気にしたことはあるでしょうか。今では、文章の下書き、画像の作成、コーディングの補助など、多くの工程でAIが使われるようになっています。AIの活用は制作期間の短縮やコスト削減につながる一方で、発注側が知らないうちに、自社の情報がAIに入力されていたり、権利関係があいまいな素材が納品されたりする可能性もあります。
大切なのは、AIを使うこと自体を拒むのではなく、「どこで、どのように使うのか」を事前に共有し、必要なことを契約で取り決めておくことです。この記事では、発注前に制作会社へ確認したい質問リスト、契約書や発注書に盛り込みたい条項の考え方、納品時の確認ポイントを解説します。契約の具体的な文言は、弁護士など専門家に確認したうえで決めてください。
なぜAI利用の範囲を確認すべきなのか
発注側がAI利用の範囲を把握しておくべき理由は、主に次の3つです。
- 情報管理：未公開の新サービス情報や顧客の声など、渡した資料がAIサービスにどう入力されるかを把握するため
- 権利関係：AIで作った画像や文章は、人が作ったものと比べて著作権の扱いがはっきりしない部分があるため
- 品質：AIの出力を十分に確認しないまま納品されると、誤情報や他社との類似が残るおそれがあるため
特に権利関係については、文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」で、AIが自律的に生成したものは著作物に該当しないと整理されている点が重要です。人による創作的な関与がどの程度あるかによって、納品物に著作権が発生するかどうかが変わる可能性があります。つまり、「著作権は発注者に譲渡する」と契約しても、AIで作った部分には譲渡する権利そのものがない、ということも起こり得ます。
発注前に聞きたい質問リスト
見積もりや提案の段階で、次のような質問を投げかけてみましょう。回答の内容だけでなく、説明が具体的かどうかも、制作会社の体制を判断する材料になります。
- 制作のどの工程でAIを使う予定ですか（構成案、文章、画像、デザイン、コーディング、テストなど）
- 使用するAIサービスとプランは何ですか。入力内容が学習に使われない設定になっていますか
- 当社が渡す資料のうち、AIに入力する可能性があるものはどれですか
- AIで作った文章や画像は、誰がどのように確認・修正していますか
- 他社サイトや既存の作品との類似について、どのようなチェックをしていますか
- AIで生成した素材を使った場合、どの素材か分かるように報告してもらえますか
- 社内にAI利用のルールやガイドラインはありますか
- 外部パートナー（再委託先）もAIを使う場合、同じルールが適用されますか
すべての質問に完璧な回答が返ってくる必要はありません。ただ、「特に決めていません」「担当者次第です」という回答が多い場合は、自社側でルールを示し、契約で取り決める必要性が高いと考えられます。
契約書・発注書に盛り込みたい条項
AI利用について、契約書や発注書（または別紙の仕様書）で取り決めておきたい項目を整理しました。すべてを入れる必要はなく、案件の性質や渡す情報の重要度に応じて選びます。
| 条項のテーマ | 取り決める内容の例 | 主な目的 |
|---|---|---|
| AI利用の事前通知・同意 | AIを使う工程と使用ツールを事前に通知し、発注者の了承を得る | 利用範囲の把握 |
| 入力情報の制限 | 発注者の秘密情報や個人情報を、学習に使われる設定のAIサービスに入力しない | 情報漏えいの防止 |
| 成果物の権利 | 権利の帰属先、AI生成部分の扱い、著作権が発生しない部分がある可能性の確認 | 権利関係の明確化 |
| 第三者の権利の非侵害 | 第三者の著作権・商標権などを侵害しないよう確認すること、問題が生じた場合の対応 | 紛争時の対応の明確化 |
| AI生成素材の報告 | 納品時に、AIで生成した素材の一覧と使用ツールを提出する | 後日の説明・差し替えへの備え |
| 再委託先への適用 | 再委託先にも同等の義務を課す | 管理の抜け漏れ防止 |
権利の条項で注意したいこと
Web制作の契約では、成果物の著作権を発注者に譲渡する条項がよく使われます。その際、著作権法第27条・第28条の権利（翻案権など）を含むことを明記する、著作者人格権を行使しない旨を定める、といった書き方が一般的です。AIを使う場合は、これに加えて「AI生成部分については著作権が発生しない可能性があることを双方が理解している」「その場合でも、制作会社は発注者による自由な利用を妨げない」といった趣旨を確認しておくと、後の誤解を減らせます。
保証の範囲は現実的に
「第三者の権利を一切侵害しないことを保証する」とだけ書くと、制作会社が確認しきれない範囲まで責任を負う形になり、交渉がまとまりにくくなることがあります。実務では、「制作会社が合理的な範囲で類似チェックを行う」「問題が判明した場合は協議のうえ差し替える」など、双方が実行できる内容にすることも検討しましょう。どこまで求めるかは、案件の規模やリスクに応じて専門家と相談してください。
検収時の確認ポイント
契約で取り決めても、納品物を確認しなければ意味がありません。検収（納品物が契約どおりか確認する作業）の際は、次の点を見ておきましょう。
- AI生成素材の一覧が提出されているか、記載のない素材がないか
- 画像に不自然な写り込みや、既存の作品・他社素材と似たものがないか
- 文章の数字、固有名詞、サービス内容に誤りがないか
- 他社サイトと似た見出しや言い回しがないか
- 素材の利用条件（商用利用の可否、クレジット表記の要否など）が分かる形で整理されているか
素材一覧は、サイト公開後に担当者が替わったときにも役立ちます。保守運用を別の会社に引き継ぐ場合にも、どの素材がどう作られたかが分かれば、確認や差し替えがスムーズです。
まとめ
制作会社のAI利用は、禁止するのではなく、範囲を確認して取り決めることが大切です。発注前に質問リストで体制を確認し、契約や発注書でAI利用の通知、入力情報の制限、成果物の権利、第三者の権利への配慮、AI生成素材の報告を定め、納品時にその内容を確認しましょう。
次のステップとして、上の質問リストを、現在検討中の制作会社への確認事項に加えてみてください。すでに使っている契約書のひな形がある場合は、AIに関する条項が含まれているかを見直し、追加が必要な部分は弁護士など専門家に確認したうえで文言を整えることをおすすめします。